今日、私たちの社会は、少子高齢化、国際化といった、いくつもの大きな構造変動の波に直面し、それに対する対応に迫られています。そして、そうした変動と相まって、我々の生活に何よりも大きな変化をもたらしているのが情報技術の進展です。高度情報技術の開発・実生活への導入は、少し昔から振り返ってきても信じられない程、便利で、快適な生活を私たちが送ることを可能にしてきました。
また、こうした急激な社会変化を促したものとして、2019年末に端を発するコロナ禍の影響があります。移動が制約され、在宅勤務化が進む中で、「巣ごもり需要」が増大、その需要に応えるための宅配・デリバリー・サービスも高度化、多様化しています。こうした新たなビジネスの誕生を可能としているのが、AIを基盤とする高度な情報技術です。
そこで私たちは、こうした技術革新の中でも、特に私たちの実生活において重要度が高く、かつ今後の変化の可能性が高いと考えられる物流に焦点を当て、それに関わる広域的・学際的な学会を設立し、研究を進めていくことといたしました。
物流に関しては、これまでもいくつかの学会活動が活発に行われてきたことは確かです。しかし、今日のような急激な社会構造や技術の変化を包摂して実践的な研究を行うためには、政官財学が密接に連携し、新たな理念のもとで研究を推進していく体制を別途構築する必要があるとの結論に至りました。とくにAI・ICTやゲーム理論のマーケットデザインなどを活用した効率的物流問題、ダイナミックプライシングを活用する物流サービスの効率的料金形成問題、効率性・利便性の基盤となる情報セキュリティの確保、さらに物流サービス提供者への合理的賃金決定問題などに対する研究には従来の経営学の範囲から経済学・法学（情報法・労働法）の知識も必要になってきました。よってこの新規学会にはこれら分野からの研究者の参加も期待されています。
要するに、当学会は物流に基軸を置きながらも、それに関わる研究領域をできるだけ広く取り込み、学際性を強化するとともに、多様な研究者の参加を促すことで、学際的・高度な理論的研究を遂行し、私たちの社会にさらなる生活上のブレークスルーを実現することを目指します。
